法律学習

AがBに対しA所有の甲土地を売却する代理権を与えていたところ、Bが無断で自己に売却した後、その事情を知らないCに甲土地を売却した場合、AはCに対し甲土地の所有権を主張することができる。

AがBと通謀してA所有の甲土地につきAB間で売買契約を仮装しBに所有権移転登記をした後、Bがその事情を知らないCに売却した場合、Bが無権利者であることを知っていたCであれば、AはCに対して甲土地の所有権を主張することができる。

AがBと通謀してA所有の甲土地につきAB間で売買予約がされた仮装し、Bへの所有権移転登記をした後、Bが被担保債権の不存在を知りながら仮登記担保権の設定登記をした場合、CはAに対して甲土地の所有権を主張することができる。

土地を所有し自ら登記名義を有していたところ、XはAが所有者であると信じてAから同土地を買い受けて所有権移転登記を受けたが、その後真の所有者Yに対して土地の引渡しを求めた場合、判例の趣旨によれば引渡しを請求できる。

Aは、その所有する甲土地についてBと仮装の売買契約を締結し、その旨の所有権移転登記をした。その後Bがその事情を知らないCから500万円を借り入れ、その返済を担保するために甲土地を抵当に入れた場合、判例によれば、AはCに対しAB間の売買契約の無効を主張することができない。

Aは、BからBの信用のために甲土地の所有権を仮装譲渡するよう依頼を受け、Bへの所有権移転登記をした。この場合において、Bから甲土地を仮装譲受したDが、その後甲土地を転売したとしても、Dが仮装譲渡であることを知らない限り甲土地の所有権を取得する。

Aは、その所有する甲土地についてBと仮装の売買契約を締結し、その旨の所有権移転登記をした。Bがその事情を知らないCに甲土地を売却した場合、Cに所有権移転登記がされていないときでも、AはCに対して売買契約の無効を主張することができない。

甲土地を所有するAがBと通謀して甲土地をBに仮装譲渡し、その後CがBとの間で甲土地について売買予約を締結した場合、仮装譲渡についてCが善意である限り、その予約完結権行使時に悪意であれば、甲土地の所有権を主張することができない。