民法 / 民法総則 / 人 / 不在者 / 失踪宣告 / 失踪宣告 / 重要度 5
失踪宣告｜取消しの請求権者 ○×
正答率
未記録
民法32条1項
民法32条1項：失踪者が生存すること又は民法31条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。
失踪宣告取消しの請求権者を問う○×問題。
民法30条と32条の請求権者を混同しない。
民法 / 民法総則 / 人 / 不在者 / 失踪宣告 / 失踪宣告 / 重要度 5
失踪宣告｜請求権者 ○×
正答率
未記録
民法30条1項
民法30条1項：家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。
失踪宣告の請求権者を問う○×問題。
請求権者は短答・行政書士で狙われる。
民法 / 民法総則 / 人 / 不在者 / 失踪宣告 / 失踪宣告 / 重要度 5
失踪宣告｜特別失踪の死亡擬制時点 ○×
正答率
未記録
民法31条
民法31条：民法30条2項により失踪の宣告を受けた者は、その危難が去った時に死亡したものとみなす。
特別失踪の死亡擬制時点を問う○×問題。
ここは短答でよく刺される。数字だけ覚える猿になるな。
民法 / 民法総則 / 人 / 不在者 / 失踪宣告 / 失踪宣告 / 重要度 5
失踪宣告｜特別失踪の要件 ○×
正答率
未記録
民法30条2項
民法30条2項：死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、危難が去った後1年間明らかでないときも、失踪の宣告をすることができる。
特別失踪の期間要件を問う○×問題。
特別失踪は、危難後1年と死亡擬制時点を分けて覚える。
民法 / 民法総則 / 人 / 不在者 / 失踪宣告 / 失踪宣告 / 重要度 5
失踪宣告｜普通失踪3年説 ○×
正答率
未記録
民法30条1項
民法30条1項：不在者の生死が7年間明らかでないときは、失踪の宣告をすることができる。
普通失踪の期間を誤らせる○×問題。
期間の数字を問う問題は落とすとただの自傷行為。
民法 / 民法総則 / 人 / 不在者 / 失踪宣告 / 失踪宣告 / 重要度 5
失踪宣告｜普通失踪の要件 ○×
正答率
未記録
民法30条1項
民法30条1項：不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。
普通失踪の期間要件を問う○×問題。
普通失踪の7年は短答で頻出。まずここを外すな。
民法 / 民法総則 / 人 / 不在者 / 失踪宣告 / 失踪宣告 / 重要度 5
失踪宣告｜特別失踪の1年経過時死亡説
正答率
未記録
民法31条
民法31条：民法30条2項により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に死亡したものとみなす。
特別失踪の死亡擬制時点に関する○×問題。
特別失踪は、要件は1年、死亡擬制は危難が去った時。
民法 / 民法総則 / 人 / 不在者 / 失踪宣告 / 失踪宣告 / 重要度 5
失踪宣告｜特別失踪の死亡擬制時点
正答率
未記録
民法31条
民法31条：民法30条2項により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に死亡したものとみなす。
特別失踪の死亡擬制時点を問う○×問題。
短答頻出。ここを落とすのは自爆。
民法 / 民法総則 / 人 / 不在者 / 失踪宣告 / 失踪宣告 / 重要度 5
失踪宣告｜特別失踪7年説の誤り
正答率
未記録
民法30条2項
民法30条2項：死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、危難が去った後1年間明らかでないときも、失踪の宣告をすることができる。
特別失踪の期間を問う○×問題。
数字は短答で狙われる。
民法 / 民法総則 / 人 / 不在者 / 失踪宣告 / 失踪宣告 / 重要度 5
失踪宣告｜特別失踪の期間
正答率
未記録
民法30条2項
民法30条2項：戦地、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、危難が去った後1年間明らかでないときも、失踪の宣告をすることができる。
特別失踪の期間に関する○×問題。
特別失踪は1年。ただし死亡擬制時点は危難が去った時。
民法 / 民法総則 / 人 / 不在者 / 失踪宣告 / 失踪宣告 / 重要度 5
失踪宣告
正答率
未記録
民法30条1項
民法30条1項：不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。
民法30条2項：戦地、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後1年間明らかでないときも、同様とする。
民法31条：民法30条1項により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条2項により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。
民法32条1項：失踪者が生存すること又は民法31条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。ただし、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。
民法32条2項：失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。
失踪宣告は、生死不明の者について家庭裁判所が死亡したものとみなす制度である。普通失踪は7年、特別失踪は危難が去った後1年の生死不明が要件となる。
短答では、普通失踪7年、特別失踪1年、死亡擬制の時点、取消しの効果を正確に覚える。論文では、制度趣旨、要件、効果、取消し後の法律関係を順に示すと答案が崩れにくい。