法律学習

判例によれば、失踪宣告をすること又はしないことについて法律上の利害関係を有する者は、失踪宣告されることによって権利を得たり義務を免れたりする者をいい、不在者の推定相続人はこれに当たる。

Aから動産甲を購入する旨の契約を締結したBが、契約締結時に代金の一部を支払い、その後、残代金の弁済の提供と引換えに動産甲の引渡しを求めたにもかかわらず、Aがこれに応じず、それから相当期間が経過した後にAがその住所を去って行方が分からなくなった場合、Aがその財産の管理人を置かないで行方不明となった時は、家庭裁判所は、Bの請求により、Aの財産の管理について必要な処分を命ずることができる。

失踪宣告は、利害関係人の請求により家庭裁判所がする。

失踪宣告は、家庭裁判所が職権で当然に行う。