失踪宣告
失踪宣告とは？
失踪宣告とは、不在者の生死が一定期間明らかでない場合に、利害関係人の請求により家庭裁判所がその者を死亡したものとみなす制度である。死亡の擬制により、相続や婚姻などの法律関係を確定させる機能を持つ。
生死不明者を法律上死亡扱いにする制度。条文・判例
条文: 民法30条1項：不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。, 民法30条2項：戦地、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後1年間明らかでないときも、同様とする。, 民法31条：民法30条1項により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条2項により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。, 民法32条1項：失踪者が生存すること又は民法31条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。ただし、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。, 民法32条2項：失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。
判例: 要確認：予備試験標準レベルでは、民法30条から32条の条文知識を中心に整理する。特定の判例を用いる場合は別途確認すること。
具体例
普通失踪：Aが行方不明となり、生死が7年間明らかでない場合、利害関係人の請求により失踪宣告が可能となる。
特別失踪：船舶沈没事故に遭ったBの生死が、船舶沈没後1年間明らかでない場合、失踪宣告が可能となる。
取消し：失踪宣告を受けたCが生存していたことが判明した場合、本人又は利害関係人の請求により取消しがされる。
単に住所を離れて連絡が取りにくいだけでは失踪宣告の対象とはならない。
普通失踪で7年未満の生死不明にすぎない場合は、失踪宣告はできない。
特別失踪で危難が去ってから1年が経過していない場合は、失踪宣告はできない。
失踪宣告は自動的に発生するものではなく、家庭裁判所の宣告が必要である。
比較・注意
比較: 不在者の財産管理は、生死不明者の財産を保存・管理する制度であり、その者を死亡したものとは扱わない。これに対し、失踪宣告は、一定の要件のもとで死亡したものとみなして法律関係を確定させる制度である。
普通失踪と特別失踪の期間を混同する。
特別失踪で死亡したものとみなされる時点を、危難が去った時ではなく1年経過時と誤る。
失踪宣告が家庭裁判所の宣告なしに当然に発生すると誤る。
取消しにより、善意でした行為まで常に無効になると誤る。
失踪宣告による財産取得者が、取消し後に常に全額返還義務を負うと誤る。
試験ポイント
短答では、普通失踪7年、特別失踪1年、死亡擬制の時点、取消しの効果を正確に覚える。論文では、制度趣旨、要件、効果、取消し後の法律関係を順に示すと答案が崩れにくい。
穴埋め問題
1. 失踪宣告の種類を確認する。
2. 普通失踪なら民法30条1項、特別失踪なら民法30条2項の要件を示す。
3. 民法31条により死亡擬制の時点を確定する。
4. 必要に応じて、相続・婚姻・財産関係への効果を述べる。
5. 生存判明などがあれば民法32条の取消しを検討する。
回答: 失踪宣告
失踪宣告は、生死不明者を法律上死亡したものとみなして法律関係を確定する制度である。普通失踪では7年間の生死不明、特別失踪では危難が去った後1年間の生死不明が必要である。死亡擬制の時点は、普通失踪では7年の期間満了時、特別失踪では危難が去った時である。
失踪宣告に関する記述として正しいものを選べ。
事例問題
Aは船舶沈没事故に遭い、船舶沈没後1年間生死が明らかでなかった。Aの配偶者Bが家庭裁判所に失踪宣告を請求し、宣告がされた。この場合、Aはいつ死亡したものとみなされるか。
Aは船舶沈没事故に遭い、船舶沈没後1年間生死が明らかでなかった。Aの配偶者Bが家庭裁判所に失踪宣告を請求し、宣告がされた。この場合、Aはいつ死亡したものとみなされるか。
回答: Aは、船舶が沈没した時、すなわち危難が去った時に死亡したものとみなされる。
民法30条2項は、船舶沈没その他死亡の原因となる危難に遭遇した者について、危難が去った後1年間生死不明であることを特別失踪の要件とする。そして民法31条は、特別失踪の場合、危難が去った時に死亡したものとみなすと定める。したがって、Aは1年経過時ではなく、船舶沈没時に死亡したものとみなされる。